年金生活者
2019 11 25 (art19-0191)
凡夫は60歳で定年退職しました。今は、家内と２人年金生活者です。1993年に製薬会社の研究所に入所し、2013年に退所しましたから、20年間勤めたことになります。その前に、数年の大学勤務がありますが、こちらは薄給でしたから、実質的には、20年間の製薬会社在籍中の稼ぎ（結構な給料でした）に依拠した年金が、２人の生計をささえています。公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）に加えて、企業年金も受け取っています。凡夫の場合、在職期間が短いので、公的年金の給付だけでは生活できませんが、それでも、大いに助かっています。
老後資金として公的年金はどうなのかと問われれば、“あり” と答えます。公的年金制度は社会福祉ではなく保険であり、大まかに言うと、４０年間に支払った保険料の総額を、20年間の年金として受け取るように設計されている保険と理解しています。本当にそうなっているのか、試算してみます。
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(想定) :４０年間の給料（ボーナスを含む）の月平均が40万円とし、
厚生年金保険料率を上限の18.3%とします。
支払い保険料総額:
40万円 Ｘ 18.3% Ｘ 480月 ＝ 3513.6万円
年金の受給総額:
(77.93万円[老齢基礎年金]＋105.24万円[老齢厚生年金]）Ｘ 20年 ＝ 3663.4万円
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ほぼ、同額になります。支払った保険料総額3513.6万円は、19年と２ヶ月の年金で返ってきます。ここで留意点は、保険料の支払いは労使折衷ですから、本人分の支払い保険料総額は、3513.6万円の半額の1756.8万円になります。
保険ですから、全ての人が支払った総額をまるまる受け取れるとは限りません。年金受給の歳からちょうと20年間生きた人はまるまるもらえますが、それより早く死んだ人はもらいそこね、それを超えて生きた人はもらいすぎになります。
凡夫の場合は、20年間で支払った保険料の総額は、計算上、12年間（60歳から72歳まで）の年金給付総額と同じになります。支払期間の半期の10年間を超えますが、男性の平均寿命が80歳前後ですから、わるくない保険であると考えています。72歳を超えて生きていれば保険事故扱いです。
公的年金は世代間扶養の賦課年金制度ですから、高齢化と少子化による人口構造の変化は、年金の財政に負の影響を与えます。保険料を納める現役者が減り、年金を受け取る高齢者がふえると、年金給付費を保険料収入で賄うことができません。不足分 (3割) は、税金/国庫負担（２割）の投入や年金積立金（１割）を取り崩して補填しているようです。しかしながら、公的年金制度は保険ですから、まだまだ、破綻することはないと思います。公費を使って保険料と給付額のバランスを調整すればよいのですから。最低、おさめた分はもらえると思います。
メモ：
晴れの日が続きましたので、戸袋に黒色ペンキを塗りました (art19-189)。
